トラストレンディングの行政処分勧告と同日、証券取引等監視委員会から出されたもう1つの内容、ソーシャルレンディングの融資先が分かるように!?

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トラストレンディングの運営会社に出された行政処分勧告。

 

と同時にもう1つ

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「貸付型ファンドの投資家への情報提供についての建議」というタイトルで

証券取引等監視委員会から文書が発表されました。

 

 

今まで、リスクは投資家が全部とっているのに

貸付先すらわからなかった状況が改善されるのか?

 

 

ソーシャルレンディングと同様、少額から個人でも手に届く

投資の選択肢がずいぶんと増えてきました

 

 

数千種類のアメリカ株がワンコインで取引できる サクソバンク証券

業界屈指の手数料の安さに、取扱銘柄数に定評があります

 

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クレジットカード決済でそのままもとでゼロで投資できる時代がきたんですね

 

2018年 CREALが不動産投資の分野に参入しました。キャンペーンを含めると10%近い利回りのファンドもあります

 

少額から投資できることが特徴でもあるソーシャルレンディング その中でも1万円から投資できる会社もあります。

 

・ジョージア・ブラジルなど新興国に強みの【クラウドクレジット】

 

・太陽光・不動産担保のほかアメリカドル建てファンドも発売開始した証券会社系のクラウドバンク

 

・不動産担保余力20%以上、早期償還で14%の利回りも実現OwnersBook

 

などです。

 

 

また東証1部上場SBIグループのSBIソーシャルレンディング

1回の募集が億単位と大規模ファンドを複数募集しています

 

 

2017年に入ると、

沖縄発のソーシャル会社【PocketFunding】

不動産担保付きで情報開示が進むLENDEX など

 

最大手maneo以外の会社もできました。

 

投資家にとって朗報か?

 

ついに貸付先が明示できるようになる?

 

 

 

 

 

 

2018年12月7日金曜日トラストレンディングに行政処分勧告が

証券取引等監視委員会のホームページに新しい情報が。

 

みんなのクレジット、クラウドバンク、マネオマーケット(グリーンインフラ関連)

 

そしてトラストレンディングにも行政処分勧告がだされました

 

エーアイトラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について:証券取引等監視委員会

 

 

social.semiretire.xyz

 

 

そんな中、証券取引等監視委員会から

もう1つ新たなる情報が。

 

「貸付型ファンドの投資家への情報提供についての建議」というタイトルで
証券取引等監視委員会から文書が発表されました。

 

 

 

ソーシャルレンディングの融資先が明らかに?

ソーシャルレンディングで貸付先が返せなくなった場合

損失を直接受けるのは投資家です

 

しかしその貸付先は非公開。

 

これはソーシャルレンディング事業者や融資先事情というより

行政当局指導によるもの。

 

しかしこれをいいことに

不適切な資金集めも。

 

 

証券取引等監視委員会も

 

 

これらの事例が生じた背景には、貸付型ファンドを販売する業者の法令等遵守態勢が不十分であったことに加え、貸付型ファンドの投資家(資金の出し手)に対し、貸付先(資金の借り手)に関する情報が十分に提供されていないこともある

 

具体的には「匿名化」「複数化」ルールの2つでした

 

 

 

有名無実化する行政規制

問題点として

証券取引等監視委員会は以下の2つについて触れています

 

 

投資家の貸金業登録の要否を判断する上で、借り手を特定することができる情報が明示されないこと(匿名化)と、複数の借り手に対して資金を供給するスキームであること(複数化)が考慮の一要素とされている。

 

匿名化

融資先を保護する目的で、現在ソーシャルレンディング資金の融資先は非公開です。

 

A社、B社などという形で、このファンド資金とこのファンド資金は同じ貸付先

この融資は関連会社です、あたりまでは触れてもそれ以上はNG。

 

また不動産担保をとっているファンドも同様の理由で

新宿駅から電車で10分圏内など曖昧な表現

この物件を担保にとっています、といえばわかりやすいのに

まるでなぞなぞクイズをしているかのようです

 

 

どこの会社に貸して担保はこの物件ですよ、

といえば、投資家も比較できるし、

 

匿名化を盾に、不動産担保評価の水増しやそもそも存在していない担保などの

設定の温床になっていた側面もあったのではと思います

 

不正の抑止力にも必要と証券取引等監視委員会は触れています

 

また融資先も「グループ会社」などとあいまいにしていても

実際にグループ会社が1つしかなければ、特定されたも同然

意味を成しません。

 

 

 

複数化

ソーシャルレンディングファンド募集の融資先は

1つではなく最低2つ以上のセット販売にしないといけません

 

 

1つがデフォルトになると

投資家の影響が大きく、中小企業が融資先も多いためかと思います

 

 

しかし現在事業者A5000万円、事業者B1万円

合計5001万円などという

 

セットファンドではなく、当局規制のために

とってつけたようなセット案件が非常に多いのが現状です

 

これでは複数ファンドセットもAファンドだけでもほとんど意味がありません

 

またそもそもソーシャルレンディングは

1万円、数万円、多くて10万円程度の少額から投資できるので

100万円単位などならともかく、1つのファンドで2つの案件をセットにする

意味合いも薄いように思います

 

 

1ファンド30万円まで

あなたの資産は〇〇〇万円なので、1ファンド上限は〇〇万円などで

ファンドや投資家マイに上限を設けるなどで十分可能な気もします

 

 

 

 

ソーシャルレンディングを前提としていなかった?

しかしこの貸金業法の規制

そもそもソーシャルレンディング以前からあり

あとからできたソーシャルレンディングに無理やり当てはめたとも言えます

 

 

現に昔のマネオファンドは

案件数は1つ、融資先も公開した状態で募集していました

 

A社、B社ではなく融資先を公開していました

 

これが大きな問題が起きたとも思えませんが

法令と照らし合わせ当局規制で現在はマネオも含めて

 

複数化、匿名化となっています

 

マネオの企業名公開のファンドも

現在はA社B社などのイニシャルになっています

 

 

 

 

まとめ

日経新聞などでは

個別企業を明示できるように改正などと書かれていましたが

 

証券取引等監視委員会もそれを後押しする形となりました

 

 

「投資」は情報をできるだけ明示する

「融資」は融資先保護のため情報をできるだけ抑える

 

ソーシャルレンディングはこの相反するように見える2つが

一緒になった金融商品といえます

 

今後は「融資」の匿名よりも

「投資」の情報公開にシフトしていくと思われます

 

投資家としても

企業名が分かれば、どんな企業かわかり

そのリスクも踏まえたうえで投資できます

 

 

また担保の不動産がわかれば

それがどの程度の価値があるか

 

調べることもできます

ソーシャルレンディング会社の担保価値評価が妥当かも

分かるようになります

 

 

 

 

ソーシャルレンディングと同様、少額から個人でも手に届く

投資の選択肢がずいぶんと増えてきました

 

 

数千種類のアメリカ株がワンコインで取引できる サクソバンク証券

業界屈指の手数料の安さに、取扱銘柄数に定評があります

 

FXでも少額から始められるトレイダーズ証券【LIGHT FX】

 

 

通常のカード払いでショッピングの1%分が

ETF投資に回せるインヴァストカード

クレジットカード決済でそのままもとでゼロで投資できる時代がきたんですね

 

2018年 CREALが不動産投資の分野に参入しました。キャンペーンを含めると10%近い利回りのファンドもあります

 

少額から投資できることが特徴でもあるソーシャルレンディング その中でも1万円から投資できる会社もあります。

 

・ジョージア・ブラジルなど新興国に強みの【クラウドクレジット】

 

・太陽光・不動産担保のほかアメリカドル建てファンドも発売開始した証券会社系のクラウドバンク

 

・不動産担保余力20%以上、早期償還で14%の利回りも実現OwnersBook

 

などです。

 

 

また東証1部上場SBIグループのSBIソーシャルレンディング

1回の募集が億単位と大規模ファンドを複数募集しています

 

 

2017年に入ると、

沖縄発のソーシャル会社【PocketFunding】

不動産担保付きで情報開示が進むLENDEX など

 

最大手maneo以外の会社もできました。

 

 

グリーンインフラレンディング、マネオマーケット発表後にまた記事にしたいと思います