行政処分勧告の日、深夜1時30分、日経新聞が伝えたmaneoマーケットの処分内容とは?グリフラはお咎めなし?

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2018年7月6日、日付が変わった深夜 1時30分
日本経済新聞 電子版がmaneoマーケットにたいする行政処分勧告か?

 

という速報を発表

 

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さらに朝時間同日6時59分今度は

NHKがマネオマーケットの行政処分勧告について報道

 

その報道内容、そして当日午後、行政処分勧告は出されたのか?

 

 

 

 

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出てきたと思った矢先に・・・

 

 

 ソーシャルレンディングでは

 

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 などあります

 

 

 行政処分勧告NHK・日経速報とは?

 

日経新聞マネオマーケット速報

2018年7月6日、日付が変わった深夜 1時30分、週末金曜日の深夜に

嫌なニュースが・・・

 

金曜日というと、都合の悪いニュースは翌日は土曜で休業日ということもあり

ソーシャル関連でも出るニュースは悪いものが多い印象もあります

 

日経WEB版記事とは?

 

www.nikkei.com

 

 日経速報のタイトルを読むと

maneoが100億円を不適切運用していた?という風に読み取れなくもありません

 

内容を見ていくと

 

 

証券取引等監視委員会は「maneoマーケット」(東京・千代田)を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。

 

マネオもグリーンインフラレンディングも

自社でソーシャルレンディングファンドを募集しているわけではなく

 

2種免許をもっている「maneoマーケット」を通して募集しています。

 

 

 

看板は「マネオ」「グリーンインフラレンディング」ですが

よく見るとマネオマーケットが募集していますと書いてあります

 

そのグリフラファンドを募集しているマネオマーケットに対する

行政処分勧告の可能性を指摘しています

 

 

 

日経記事速報での行政処分勧告理由は?

行政処分勧告の理由は何なのでしょうか?

今まで言われている不適切運用?

さらに踏み込んだ内容か?

 

 

 

投資家に事実と異なる説明をして資金を集めた金融商品取引法違反行為が見つかったため。

 

不適切運用。

ほかの記事でも書かれていたファンド目的外使用が問題視されたからと書かれています

 

 

 

 

目的外利用は100億円?

 

 

集めた資金は100億円規模とみられ、本来の目的以外に資金が流用されていたという。

 

100億円とはファンド資金残高をさしているのだと思われます

 

100億円全部が流用されていたのか、ほんの一部なのかは書かれていませんね

 

 

 

業務停止処分ではなく業務改善命令?

行政処分勧告を経ると

多くの場合、行政あ処分へと行きつきます

 

そこでどのような処分がでるのか?

今までのソーシャルレンディング会社は

業務停止1か月などが出ると新規ファンド募集ができなくなりました

 

 

マネオマーケットはグリーンインフラレンディングだけでなく

本家マネオやクラウドリースなど

いわゆるマネオグループの総本山

 

グループ全部に影響を及ぼす可能性があります

 

 

 

金融庁は勧告を踏まえ、業務改善命令など行政処分の検討に入る。

 

業務改善命令、業務を続けながらすることもできます

 

 

業務停止命令になると新規業務はストップに・・・

 

 

マネオマーケット経由で募集している

「マネオ」「LCレンディング」などにも影響が出る可能性が・・・・

 

 

 

また借り換え(リファイナンス)案件の場合、既存ファンドの契約延長(悪く言えば「遅延」)で対応する形になる可能性も・・・

 

 

利息は遅延損害金分増えるかもしれまんが

そのままデフォルトの恐れも・・・

 

仮に行政処分が出た場合

「業務停止」ではなく「業務改善命令」でとどまるのでしょうか

 

 

グリフラは行政処分の対象外?

今回のグリーンインフラレンディング問題。

なぜか、グリフラではなく行政処分の対象は

マネオマーケットが出てきています

 

募集がマネオマーケットが行っていたからなのですが

ではグリーンインフラレンディングはどうなのでしょうか?

 

マネオマーケットも確かに管理監督できていなかった点では問題ですが

その核心はグリーンインフラレンディング、親会社のJCサービス

 

 

日経はグリーンインフラレンディングとソーシャルレンディングの抱える問題点も指摘しています

 

 

 

 

 

 maneoマーケットは金商法上のファンド販売業者(第二種金融商品取引業者)で監視委の検査権限が及ぶ。ただ集めたお金で実際にファンドを運営していたグリーン社には権限が及ばないため、全容解明は難航しているもようだ。

 

 

現行の制度上、マネオマーケットは監視委の調査対象だが

グリーンインフラレンディングは対象外、権限がない

 

 

とのこと。

 

ソーシャルレンディングの問題点がまた1つ浮き彫りになった感があります

 

 

 

 

 

 

 


 ソーシャルレンディングでは匿名で調達できる点に目を付けた企業に悪用される例も出てきた。金融庁は借り手企業の名称などを開示できるようにすることを決めている。
 

 

 

maneo初期のファンドは

企業名も公開、投資家優待のお菓子などのついたファンドもありました

 

結果的に融資先がマイナス、いや投資家の方がマイナスに・・・

 

不適切運用のブレーキになるようにも思えます

 

これは投資家にとってはありがたいですね

 

 

政治と金の問題から始まったグリフラ問題

 

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まとめ

その後

 

マネオマーケットに

2018年7月6日、行政処分勧告が証券取引等監視委員会から出されました

 

maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について:証券取引等監視委員会

 

 

 

 

 

 

 最近ソーシャルレンディングはマイナスニュースばかりですが

逆にマネオ系やラッキーバンクなどから資金を集め

今まで以上に資金を調達している会社もあります

 

 

例えば

担保余力が手厚いOwnersBook 

 

早期償還で10%以上、余力20%以上などで現在でも即完売状態

 

 

 

 

また東証1部SBIグループSBIソーシャルレンディング

グリフラ不適切運用後、億単位の新規ファンドも募集開始1分もたたず

即完売。以前のラッキーバンクのようなクリック合戦でした

 

SBIの場合、徐々に人気が出てきた形で

利回りは6~7%程度とソーシャルレンディングの中では中程度ですが

SBI、東証1部、実績、他社不祥事などで人気に拍車がかかってきています

 

 


行政処分から復活を果たしたクラウドバンク

 2回も行政処分をうけながら、復活を果たしました

 

証券会社がバックにつき1種免許をもっているのも強みといえます

 

外貨建て商品を償還時円にかえず

外貨のままストック再投資できる新サービスも開始予定と

さらに広がりそうです

 

 

 

そして

海外しかもマイナー国家に特化した【クラウドクレジット】

ジョージア、トルコ、ロシアなどマイナーな国が多く

1万えんからできるのも嬉しいところ

 

 

 

 

 

担保余力120%以上、不動産担保付きで10%利回りを募集中のLENDEX

 民泊業者が中心です

 

ファンド投資家向けにファンド資金で事業がどの程度進んでいるか

投資家向けレポートをメールで定期的に配信しています

 

進捗状況を定期的に発信している珍しい会社です

 

査定も「東急リバブル」と具体的にあげ

どのような査定か、が分かる形になっています

 

 

 

いろいろ選択肢も増え、利回りもアップしているようにも感じます

 

グリフラ問題どうなってしまうのでしょうか

 

はぁあ