トラストレンディング行政処分勧告NHK・日経新聞も報道。NHKは貸付自体が存在していないと報道

 トラストレンディングの行政処分勧告。

マスメディアの「NHK」「日経新聞」でも取り上げられました

 

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NHKでは貸付自体が存在していないと報道が・・・

 

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などです。

 

 

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 NHKや日経新聞での報道内容とは?

 

 

 

 

 

ダイジェスト・トラストレンディング行政処分勧告

 

 

2018年12月7日週末の金曜日

 

トラストレンディングの運営会社エーアイトラストに行政処分勧告がだされました

 

 

social.semiretire.xyz

 

 「大企業」「官公庁事業」など

ポジティブキーワードが実際には存在していなかったと指摘しました

 

 

 

 

 

分配金遅延(2018年12月10日)

2018年12月7日金曜日、行政処分勧告が出されました

土日を挟んで週明け月曜日。

 

この10日はトラストレンディングの定期分配日

 

しかし

 

social.semiretire.xyz

 

 結局2018年12月10日に

分配金が振り込まれることはありませんでした

 

 

 

 

 

 

 

翌日2018年12月11日火曜日午前

トラストレンディングのコメント通りなら

翌日2018年12月11日火曜日には振り込まれているはず。

 

午前、銀行口座を確認すると・・・

 

 

social.semiretire.xyz

 

 

ひとまずは安心です

ひとまず・・・

 

 

 

各メディアの報道

トラストレンディング遅延ニュースは

ソーシャルレンディング投資家の間ではもちろん

 

一般ニュースでも取り上げられました

 

行政処分勧告が出された2018年12月7日金曜日夜

「日経新聞」と「NHK」の報道をみていきます

 

 

日経新聞が伝えるトラストレンディング行政処分勧告

2018年12月7日 19:30に日経新聞が取り上げた内容をみていきます

 

 

ネット金融業者に処分勧告 架空の事業で資金募る 監視委 制度改正求める: 日本経済新聞

 

 復興庁や環境省が関わる原発事故の除染事業に資金を貸し付けるとしていたが、実際には事業そのものが存在しなかった。別の事業でも実在しない業務提携計画といった虚偽表示が確認されたという。

 

貸付自体はしていたが、募集時の資金用途が不適切だったと

行政処分勧告内容に沿って伝えています

 

またソーシャルレンディング自体の問題点にも触れています

 

 

 

2つの投資案件を通じ、年10%を超える高利回りで延べ約2100人から9億円を集めた。

 

年利10%を超える利回りで9億円。

 

 

 

NHKが伝えるトラストレンディング行政処分勧告

日経新聞報道が行政処分勧告内容にそった形だったのに比べ

NHK報道ではそれに一歩踏み込んで貸付自体行われていなかったと報じています

 

 

ソーシャルレンディング会社 うその説明で投資勧誘 | NHKニュース

 2018年12月7日 23時28分記事より

 

 

監視委員会が調べたところこれらの事業は実際には存在せず融資も行われていなかったということです。

 

 

融資が行われていなかったとすれば

9億円はどこへ行ってしまったのでしょうか。

 

融資の目的事業の存在というより

融資先企業も架空の会社だったということでしょうか?

 

行政処分勧告自体を見る限り

「融資はしていたが、募集告知が不適切だった」といった内容のように

見えたのでこれが事実なら元本全損の可能性も高まります

 

みんなのクレジット行政処分勧告速報など

いち早く公表前のスクープを報道しているだけに

 

 

可能性ゼロではないような気もしなくもありません

 

この点、トラストレンディングに問い合わせると

「募集告知に相違があったが、融資自体は行われていた」と答えが返ってきました。

 

 

NHK報道は事実です、とも事実だとしても言えないでしょうが

本当にトラスとレンディング回答通りなことを信じつつ

 

最悪の事態も・・・と1投資家としては思ってしまいますね

 

融資実態があったとすれば、結果往来で元本利回りともかえってくれば

御の字ですが・・・

 

募集告知虚偽ならば、早期償還・新条件で募集となるのでしょうか。

 

2018年12月15日金曜日あたりの

行政処分が注目されます

 

まとめ

他社事例を見る限り

行政処分勧告1週間後

2018年12月14日金曜日、遅くとも週明け月曜には

何らかの行政処分が出るものと思われます

 

行政処分勧告は「勧告」なので

行政処分勧告が出たら必ず行政処分が出るわけではありませんが

 

 

事実上行政処分勧告=行政処分となる可能性が非常にたかいと思われます

 

実体のない貸付=業務停止

実態はあるが不適切な告知=業務改善(と新規業務停止)

 

あたりになるのでしょうか

 

融資条件もさることながら

融資の実態があったのか、なかったのかを考える地点で

悲しい気持ちにもなりますが

 

それもリスクとして受け止める必要もあるのかもしれません

 

 

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2018年 CREALが不動産投資の分野に参入しました。キャンペーンを含めると10%近い利回りのファンドもあります

少額から投資できることが特徴でもあるソーシャルレンディング その中でも1万円から投資できる会社もあります。

 

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・太陽光・不動産担保のほかアメリカドル建てファンドも発売開始した証券会社系のクラウドバンク

 

・不動産担保余力20%以上、早期償還で14%の利回りも実現OwnersBook

 

などです。

 

 

また東証1部上場SBIグループのSBIソーシャルレンディング

1回の募集が億単位と大規模ファンドを複数募集しています

 

 

2017年に入ると、

沖縄発のソーシャル会社【PocketFunding】

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最大手maneo以外の会社もできました。

 うーーーーん・・・