ソーシャルレンディング会社「みんなのクレジット」について
証券取引等監視委員会が行政処分を出すよう金融庁に勧告するという記事。
日本経済新聞の公式サイトにも取り上げられました。
日経新聞の記事から、みんなのクレジット行政処分勧告についてみていきます
NHK、日経新聞が相次いで報道
2017年3月24日朝5時、NHK オンラインニュースで
みんなのクレジット行政処分勧告なる記事をみつけました。
その後、証券取引等監視委員会公式サイトでも
NHK報道をさらに詳しく掲載されました。
金融経済といえば日経新聞、ということで
日経新聞の公式サイトではどのように取り上げられたかを
見ていきます
2017/3/24 12:42
2017/3/24 16:21
2017/3/24 20:07
と取り上げられています。
最初の記事では行政処分勧告の方向で検討となっていましたが
証券取引等監視委員会公式サイトで掲載したからか
行政処分勧告との形になっています
日経新聞での取り上げポイント
日経新聞の上記３記事ではどのようなことにスポットがあてられていたのか？
組成したファンドの償還資金や貸付先の親会社の債務超過状態を解消するための増資資金などにも出資金を充てており
親会社の貸借対照表上では短期借入金が流動資産を大きく上回っている状況だといい、今後ファンドからの貸付金の返済が滞る可能性が高いと
一部の資金は同社社長の個人口座にも送金されていたという
（＊上記日経記事より）
指摘内容自体は
証券取引等監視委員会公式サイトに書かれている内容を要約した内容です
行政処分勧告の段階で
この勧告内容を見る限り
クラウドバンクが受けた業務停止3か月よりも重くなりそうですね
免許取り消し・倒産などとなれば
元金も・・・が現実になりそうです
まとめ
投資は自己責任、元本保証はそもそもない
最悪投資資金全額戻ってこない（ゼロ円）
ことはわかっていても
元本既存の理由が勧告内容だとしたら
う～ん
安くはない勉強代だった
元本が少しでも戻ってきたらラッキー
と思って気持ちを切り替えたい。
みんなのクレジット投資家として思いました
みんなのクレジット公式サイト更新
証券取引等監視委員会の勧告についてのタイトルで
2017/03/24夜にみんなのクレジットでも今回の行政処分勧告について
触れています
次回以降、取り上げていく予定です