(緊急速報)JCサービスがマネオマーケットと全面対決へ!民事再生手続き開始でグリフラファンドは?

マネオグループグリーンインフラレンディング。

マネオマーケットから破産手続き開始のニュースが発表されましたがJCサービスはコメント発表せず

 

年度末の3月31日、JCサービスもコメントを発表

民事再生手続きを開始、マネオマーケットとの全面対決となりました

 

その内容は?

マネオマーケットへの反論は?

 

 

 

 

【口座開設全部無料】まず口座開設する初心者におすすめの会社
1万円から投資できる会社
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□【クラウドバンク】・・・ソーシャルレンディングの老舗。アメリカドルの再投資可能
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各社の特徴
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□【 SBIソーシャルレンディング 】・・・東証1部上場SBIグループ。1ファンド数十億単位の大型ファンドも

 

ソーシャルレンディング業界も激変しています。

最大手のマネオグループは、現在新規募集停止 行政処分を受け事実上開店休業状態の会社も。

クラウドバンクのように2度の行政処分を受けても復活し、現在はドル建て商品をドルのまま再投資できるなどさらに発展している会社も。

ソーシャルレンディングも、それぞれに特徴をだしている会社もあります

大阪王将やアイフルなど、有名企業に融資が特徴のFunds

 

【クラウドクレジット】 はロシア・モンゴル・アフリカなど新興国投資、現地通貨建てファンドが多数あります

LENDEX のように初期はなかなか満額成立しなかったけれど、最近は不動産担保付で7~9%程度の利回りでも週していることもあり募集後すぐに満額成立する会社もあります

 

証券会社系で1種免許を持つクラウドバンク

東証上場SBIグループのSBIソーシャルレンディング

 

2020年はさらにソーシャルレンディングの規模も増え

匿名化されたファンドも減り投資しやすくなってきました

ぽちぽちFUNDINGバンカーズ

以前は最大手だったマネオ系からは 大家.com など新しい形が広がってきました

 

10万円からと少々ハードルは上がるものの、東証一部上場企業が運営する安心感もうりのJointoα(ジョイントアルファ)など興味深く選択肢が広がった2020年でした

 

そして2021年は?

 

 

 

また投資資金も1万円から可能な会社も増えてきました

1万円から投資できる会社3選
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ソーシャルレンディングでの収入で収入を得たらさとふるなどでふるさと納税もおすすめです。

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ソーシャルレンディング以外でも小額から投資できる機会も増えてきました 。

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など小額から個人で投資できる機会がずいぶんと増えてきましたね

目次

グリーンインフラレンディング130億円

マネオ系グリーンインフラレンディングの130億円遅延が2年以上続いています

 

2021年1月中旬発表予告から大幅に遅れ2021年2月2日発表

 

https://jcservice.co.jp/news/20210202.pdf

 

では償還確定ファンドも出てきた旨が発表されていました

 

 

 

太陽光発電所1案件につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響は継続している中においても土地の利用制限解除に係る許認可を得るための
関係行政委員会の審議が実質的に終了し、現在、行政手続中となっています。また、契
約変更の内容について最終の買い手となる事業者等との間で調整してきたところですが、
最終的に関係者間の調整が整ったことから当社への入金、ひいてはGIL社への元本
返済の時期は、前回ご報告した通り、本年 4 月となることが確定しました。

 

 

 

「太陽光発電所3案件(募集額合計約 15.6 億円)及びバイオマス発電所1案件(募集
額約 10.0 億円)は契約が完了しています。」、

 

この3案件のうちの1つのようです

 

130億の遅延のうちの数億、全体の数パーセント程度とほんのお気持ち程度の割合です

 

 

新規で償還目処がついたファンド(5億円)

新規償還見込みの発表もありました

 

上記以外の案件につきましても、可能な限り早期の契約締結を目指しているところですが、
今般、新たにバイオマス発電所1案件(募集額約 5 億円)について、3 月中旬迄の契約締結、
5 月中入金のスケジュールでの売却を進めているところです

 

今までは既存ファンドは償還目処はついているものの

コロナの影響で遅れているの繰り返しでしたが

久しぶりに新規で償還目処がついたとの発表がありました

 

 

マネオマーケット上での発表

マネオマーケットの運営するグリーンインフラレンディング公式サイト上で

1年半ぶりにマネオマーケットが発表しました

 

https://www.greeninfra.jp/material/fund/news/20210312_qa.pdf

 

 

1年半以上マネオマーケットとして発表がなかった理由は?

当社の要請に応じる理由はないとして、投資家への償還方法を決定し
だい当社へ協力を求めるとして、投資家への配信においてもGIL社の事前同意がないもの
は、一切の公表をしないように強く求められました。その後においてもGIL社は、当社か
らの開示要請に十分に応じることがなく、情報の発信が行えない状況に至りました。

 

合意がないものは公表NGという強い要請でしょうか

 

 

債権者破産申立てまで、1年以上経過した理由

GIL社からは、売却は決まっているがコロナ禍の影響により、入金待ちの状況が長
引いているとされ、投資家への償還方法が確定しだい当社へ連絡するとされていました。
このようなGIL社の報告が正しいものである場合、破産手続きにより償還元本が毀損する
恐れがあります。

コロナの影響により~~とJCサービス公式サイトでも繰り返しアナウンスがありました

https://jcservice.co.jp/news/20210331.pdf

 

JCサービスが85%償還めどといっていたのに法的手続きをした理由は?

当社は、JCS社が投資家の皆様向けにHPに公表を行う都度、営業者であるGIL社に対
しその返済予定を示す証憑を開示するように要請してまいりましたが、「売却に向け交渉
中です」との回答に終始し一切の開示が行われず、その公表内容の真偽は確認ができませ
ん。このような状況から延滞案件が好転する可能性は極めて低くその事実確認を早急に
する必要があると判断し法的手続きを進めることといたしました。

確かにめどは立っているなどとは言っているも、実際には償還は全然されていない状況です

 

 

グリーンインフラレンディング破産で投資家への返済は?

営業者GIL社の資産状況は不明です。投資資金の最終貸付先であるJCS社についても
GIL社から十分な情報提供は行われておらず不明確です。GIL社が破産した場合にどのよう
な配当がなされるかについては明確にお答えすることができませんが、配当が無い場合も
ございます。

投資家としては、償還ゼロも確保したほうがよさそうですね

 

 

Qなぜ85%の目途がたっているのに一向に返済されないのか?

JCサービス側は以下コメントしてます

契約上、案件の譲渡先からの入金は土地の利用権の取得や許認可の取得な
どの各開発工程がマイルストーンとなっており、入金を確保するためには開発工程を進
めていく必要があります。これまで、当社に対する誤った認識に基づく報道等の影響を
受けて、土地の利用権の取得等の手続に大幅な遅れが生じておりましたが、昨年来より
続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、開発工程の進捗により一層の
遅れが生じる状況が続いております。

 

JCサービスによると誤った報道とコロナの影響とのことです

 

安易に案件を安価で売却することなどはせずに、案件価値が最大化
されるまで開発を進めるとの基本方針の下に案件開発に取り組んでまいりました。GI
L社としましても、土地の利用権の取得等が完了していない段階では、当社に対する担
保権を実行しても元本毀損の可能性が非常に高いため、案件価値が高まる段階に開発が
進むまでは担保権の実行を差し控えておりました。

不動産と違い、不便な更地ではそのものの価値が低いため

安易な売却は避けていたとのこと

 

償還は「案件毎」「投資家平等」

償還は本来案件ごとになされ、うまくいかなかった案件は毀損するのが一般的です

しかしグリフラファンドは不適切運用があったと行政処分をうけました

 

GIL社ファンドは投資案件である以上、当該案件に出資した
投資家に対して償還を実施することが「平等」分配であると考えておりました。これに
対し、maneoM社は、GIL社ファンドの資金には証券取引等監視委員会が認定し
た「目的外使用」があるとの前提の下に、当該案件に出資したか否かにかかわらず、広
く投資家全体に対して分配・償還することこそが「平等」分配であるとの考えを崩さな
かったため、一部案件について分配・償還を実現できずにおりました。

JCサービスは案件ごと

マネオマーケットは目的外利用があったとの前提で平等分配でなかなかすすまなかったとのこと

 

QなぜJCサービスは情報公開をマネオマーケットに避けてきたのか?

マネオマーケットはJCサービスが情報開示に消極的なことを破産手続きの理由の1つとしています

 

それに対しJCサービスは

maneoM社は、当社らが案件の進捗等に関する情
報提供に十分に応じてこなかったと主張しておりますが、当社らは、maneoM社か
らの情報提供要請に対して真摯に応じてきたのであり、manaoM社の主張は全く事
実に反します。案件に係る情報については、契約相手方との関係で機密保持義務を負う
ことから、自ずと情報開示の範囲には限界があるのであり、この点を捉えて十分な開示
がないと主張するのであれば、不合理な主張といわざるを得ません。

 

まとめ:長期化と元本大幅毀損か

破産自体は、JCサービスの発表内容が真実ならばなくなる可能性もあります

 

支払不能または債務超過ではないと裁判所が判断した場合は、破産手続きは開始されません

 

とはいえ2年近く未償還130億円が続いているのも事実です

 

マネオ系ですと昨年2月キャッシュフローファイナンスが大幅元本割れでほぼ決着という悲しいニュースもありました

 

案件ごと、投資家平等、どちらかが折れて、落としどころが欲しいですね

 

一番の被害者は投資家

 

とはいえ85%の根拠も知りたい、何なのかも謎・・・守秘義務の壁が

 

一投資家として、薄々感じていたものの、カウントダウンが現実味を増してきた印象です

 

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