トラストレンディング分配金1日遅れで振り込まれる。証券取引等監視委員会行政処分勧告が影響か?

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トラストレンディングの分配金遅延問題。

2018年12月10日、トラストレンディングの分配金が入金されず・・・

 

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そして翌2018年12月11日午前振込確認

 

そもそもなぜ遅延したのか?

行政処分勧告が影響?

それとも分配原資が???

 

 

ソーシャルレンディングと同様、少額から個人でも手に届く

投資の選択肢がずいぶんと増えてきました

 

 

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クレジットカード決済でそのままもとでゼロで投資できる時代がきたんですね

 

2018年 CREALが不動産投資の分野に参入しました。キャンペーンを含めると10%近い利回りのファンドもあります

 

 

少額から投資できることが特徴でもあるソーシャルレンディング その中でも1万円から投資できる会社もあります。

 

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・太陽光・不動産担保のほかアメリカドル建てファンドも発売開始した証券会社系のクラウドバンク

 

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などです。

 

 

また東証1部上場SBIグループのSBIソーシャルレンディング

1回の募集が億単位と大規模ファンドを複数募集しています

 

 

2017年に入ると、

沖縄発のソーシャル会社【PocketFunding】

不動産担保付きで情報開示が進むLENDEX など

 

最大手maneo以外の会社もできました。

 

 

 

そして分配金遅延の理由とは?

 

 

 

 

 

 

 

トラスとレンディングを運営するエーアイトラストに行政処分勧告

 

 

2018年12月7日週末の金曜日

 

トラストレンディングの運営会社エーアイトラストに行政処分勧告がだされました

 

 

social.semiretire.xyz

 

 

具体的には2種類のファンドについて

不適切な募集告知があったと行政処分勧告では指摘しています

 

 

官公庁関連

 「債権担保付ローンファンド(139号~146号、155号~158号)」(年利12%)6億円

・・・官公庁事業のための貸付目的と募集時告知→存在しないと指摘

 

 

大手企業関連

 

 「動産担保付ローンファンド(163号、165号~168号、170号~174号)」3億円(年利11%)

・・・大手企業との業務提携を前提に貸し付け→存在しないと指摘

 

 

募集告知が不適切だった。

そもそも融資自体はしていたのか?

それとも・・・・

 

行政処分勧告を読む限り

「融資はしていたが募集告知は不適切だった」といえるような気もします

 

ただNHK報道では

そもそも募集告知が不適切だっただけでなく

融資実態がなかったとも報道しています

 

トラストレンディング自体は

融資実態はあったと否定していますが・・・

 

 

 

 

 

 

 

行政処分勧告では

融資が存在していないとは書かれておらず

 

融資はしていたが、その募集要項に不適切な記載があった

と感じました

 

 

 2018年12月分配金遅延

行政処分勧告後初の分配金

トラストレンディングでは毎月10日が定期分配日になっています

 

2018年12月10日は月曜平日。

social.semiretire.xyz

 

 

 

12月10日振込をトラストレンディング側は完了したが

銀行締め切り時間に間に合わなかったからか、

 

投資家銀行口座へは翌2018年12月11日になるとのことです

 

 銀行側で行政処分勧告もあり

コンプライアンスが叫ばれる中

一時資金の流れがストップしたとも読めます

 

 

ちなみにトラストレンディング口座自体には分配金はいきません

 

トラスとレンディングは

自社内の預託金口座を廃止したため

 

分配金は投資家が銀行振り込み手続きをしなくても

ストレートに銀行口座に振り込まれる式仕組みになっています

 

2018年12月11日火曜日午前

トラストレンディングのコメント通りなら

翌日2018年12月11日火曜日には振り込まれているはず。

 

午前、銀行口座を確認すると・・・

 

 

トラストレンディングから今回行政処分勧告を受けたファンド分も含め

分配金が銀行口座に振り込まれていました

 

ひとまずは安心です

ひとまず・・・

 

 

 

 

まとめ

今月はトラストレンディングから振込がありましたが

来月は・・・

 

とその前に他社事例を見る限り

行政処分勧告1週間後

2018年12月14日金曜日、遅くとも週明け月曜には

何らかの行政処分が出るものと思われます

 

行政処分勧告は「勧告」なので

行政処分勧告が出たら必ず行政処分が出るわけではありませんが

 

 

事実上行政処分勧告=行政処分となる可能性が非常にたかいと思われます

 

実体のない貸付=業務停止

実態はあるが不適切な告知=業務改善(と新規業務停止)

 

あたりになるのでしょうか

 

 

 

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2018年 CREALが不動産投資の分野に参入しました。キャンペーンを含めると10%近い利回りのファンドもあります

少額から投資できることが特徴でもあるソーシャルレンディング その中でも1万円から投資できる会社もあります。

 

・ジョージア・ブラジルなど新興国に強みの【クラウドクレジット】

 

・太陽光・不動産担保のほかアメリカドル建てファンドも発売開始した証券会社系のクラウドバンク

 

・不動産担保余力20%以上、早期償還で14%の利回りも実現OwnersBook

 

などです。

 

 

また東証1部上場SBIグループのSBIソーシャルレンディング

1回の募集が億単位と大規模ファンドを複数募集しています

 

 

2017年に入ると、

沖縄発のソーシャル会社【PocketFunding】

不動産担保付きで情報開示が進むLENDEX など

 

最大手maneo以外の会社もできました。

 うーーーーん・・・